2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
○岩本剛人君 私の北海道におきましても、地元の話で恐縮ですけれども、北海道も観光に来られましたら、大体八〇％から九〇％札幌に寄って帰られるのが北海道観光でありまして、そうなると、どうしても北海道においても札幌に集中する、都市部に集中する、若しくは、今回お土産だとかそういうものにも使える予定になっておりますので、じゃ、余った分については空港で買っていってしまおうというようなことも危惧されておりますので
また、四月二十四日にはアイヌ文化を伝えるウポポイが予定をされておりまして、これ、国においても整備をしてまいりましたが、年間来場者数百万人という大きな目標を掲げておりますので、しっかりこのことも頑張って応援していきたいと思っておりますし、国際観光旅客税の財源も活用しましてスノーリゾートの本格的な開発にも取り組んでいく予定でございますので、大変な状況でありますけれども、可能性を秘めた北海道、観光政策でしっかりと
この北海道ふっこう割というのは、観光庁が八十一億円、そして北海道から二億円の補助金を北海道観光振興機構に交付をして、そこから、旅行業者がつくる旅行パッケージに割引価格の差額を支援するということになっております。 交付されている額は全体で八十億円ということでありますけれども、観光庁に伺いますが、今のところの販売実績等について伺いたいと思います。
現在、その対策といたしまして、北海道観光振興機構から、北海道内の観光協会又は宿泊施設の組合に対しまして、旅行会社やＯＴＡ各社との契約がない宿泊施設の窓口となり、ふっこう割の申請を行うよう働きかけている状況と聞いています。 また、効果が都市部に集中して地方に少ないという御指摘についてでございますが、道央圏におけるふっこう割の利用率、現時点で六四・二％となっています。
観光庁としましては、九月六日に発生しました平成三十年北海道胆振東部地震に伴う北海道観光への支援といたしまして、先生御指摘の北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民を挙げて、元気です北海道、ウエルカム北海道ジャパンキャンペーンを九月二十八日から展開をするということと、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によるＳＮＳによります観光地の情報発信などを実施をしています。
特に北海道は観光産業の比率が高く、地震発生から一か月で観光消費の損失が三百五十六億円に上りましたが、九月、十月の北海道観光の状況等、今後の見込みをどのように認識しているか、また、十分な風評被害払拭ができない場合、追加の北海道ふっこう割を検討していただけるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（石井啓一君） 九月六日に発生をいたしました平成三十年北海道胆振東部地震によりまして、宿泊キャンセルが多数生じるなど、九月時点では北海道観光に大きな影響があったと認識をしております。 こうした影響を克服し、北海道観光を回復させるため、北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民挙げて「元気です北海道／Ｗｅｌｃｏｍｅ！
○国務大臣（石井啓一君） 新千歳空港は北海道観光の最大の玄関口でありまして、今後もインバウンドを中心に利用者の増加が見込まれることから、新千歳空港と札幌を結んでおります快速エアポートのサービスの改善を図ることは重要な課題であると認識をしております。
実際、横浜港に停泊していた大型クルーズ船は、横浜港を出港後に函館港と室蘭港へ寄港し、北海道観光を楽しんだ後に、アラスカへ向けて航海を続けるということでありました。 北海道につきましては、観光資源も豊かで、クルーズにおいても大きなポテンシャルを有していると考えております。北海道へのクルーズ船の寄港の状況と、クルーズ船の受け入れ環境の整備に向けた国の取り組み状況をお伺いさせていただきたいと思います。
そのため、北海道観光に関する正確な情報を知っていただくために、関係者と連携しながら、宿泊施設の営業状況、それから交通機関や道路の運行状況等につきまして情報発信を実施しておりまして、引き続き正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、今後、観光需要の回復を図るため、風評被害の払拭を念頭に、海外に向けて北海道の観光魅力の発信を実施しまして外国人旅行者の誘客を図ります。
私どもといたしまして、まずその措置していただいた支援を十分有効に活用させていただき、何としても安全な鉄道を築き上げ、今委員のお話にもございました、やはり北海道、観光というものも北海道にとって大きな産業といいますか、でございます。当社鉄道輸送という面を通して、その一翼を担えるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
北海道民五百五十万人の足として、北海道観光の交通のかなめとして、北海道経済を支える大動脈として、広大で厳寒な北海道で生きる人々の希望として、これまで真剣に取り組んできたＪＲ北海道に対して、私は大変信頼を、大きな信頼を寄せておりました。それゆえに、一昨年の石勝線の事故以来、今日に至るまで、特にこの数カ月の連続不祥事を見るにつけ、後ろ足で砂をかけられたような気持ちで、心の底から落胆しております。
もう一名は野口取締役、北海道観光業からおいでいただいております。 いずれも、これら取締役会において、この取締役より、業務の品質管理ですとか中長期的な設備維持管理などについて、外部の視点から大変厳しい意見ですとか有効な提言をいただいております。 以上でございます。
なお、特定免税店制度の創設の内容も含む北海道観光振興特別措置法案が議員立法により提出された経緯がございまして、また、現時点においても与党において検討が進められているものと承知しております。
————————————— 十月二十九日 北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第一一号） 離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号） 地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号） 国土強靱化基本法案（二階俊博君外十名提出、第百八十回国会衆法第一五号） 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案
次に 第百七十七回国会、内閣提出、交通基本法案 第百七十四回国会、佐田玄一郎君外四名提出、北海道観光振興特別措置法案 第百七十四回国会、武部勤君外四名提出、離島航路航空路整備法案 第百七十六回国会、高市早苗君外十三名提出、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案 及び 参議院提出、雨水の利用の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する
国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（内閣提出第五三号） 四、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第五四号） 五、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（内閣提出第七〇号） 六、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号） 七、北海道観光振興特別措置法案
———— 委員の異動 三月二日 辞任 補欠選任 石井 章君 大山 昌宏君 畑 浩治君 石山 敬貴君 亀井 静香君 下地 幹郎君 同日 辞任 補欠選任 石山 敬貴君 畑 浩治君 大山 昌宏君 石井 章君 下地 幹郎君 亀井 静香君 ————————————— 一月二十四日 北海道観光振興特別措置法案
第百七十七回国会、内閣提出、交通基本法案 第百七十四回国会、佐田玄一郎君外四名提出、北海道観光振興特別措置法案 第百七十四回国会、武部勤君外四名提出、離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案 第百七十四回国会、武部勤君外四名提出、離島航路航空路整備法案 第百七十六回国会、高市早苗君外十三名提出、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案 並びに 国土交通行政の基本施策
研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号） 三、経済産業の基本施策に関する件 四、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 五、特許に関する件 六、中小企業に関する件 七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 八、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号） 二、北海道観光振興特別措置法案
○佐田委員 そこで、なかなか議論をされないものですから、北海道観光振興特別措置法案というものをつくらせてもらったんです。これはやはり一つのインセンティブを与えるものだと思っているんです。
————————————— 十月二十日 北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第一一号） 離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号） 離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号） 地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号
————————————— 九月十三日 北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第一一号） 離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号） 離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号） 地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 第百七十七回国会、内閣提出、交通基本法案 第百七十四回国会、佐田玄一郎君外四名提出、北海道観光振興特別措置法案 第百七十四回国会、武部勤君外四名提出、離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案 第百七十四回国会、武部勤君外四名提出